施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに、太陽光発電設備の
所有・管理を行う会社（PPA事業者）が設置した太陽光発電システムで発電された電力を
その施設の電力使用者へ有償提供する仕組みです。
施設所有者、PPA事業者、電力使用者それぞれにメリットがあり、企業の再生可能エネルギーの導入促進に向けた切り札として期待されています。
こんなお悩みありませんか？
FIT設備は増加してくため、産業⽤FITが卒業し始める2032年にまでは上昇しつづけ、⺠間の研究所予測では4.1円※まで上昇の⾒込み。
事業コストの増加が⼤きな課題になります。
太陽光のない時間帯でも、系統電力の取次提供をいたします。設備設置にかかる費用はPPA事業者が負担するため、需要家さまの初期投資や運用コストは0円。管理の手間もかかりません。
太陽光発電は「地産・地消」のエネルギー。価格変動のないエネルギーが調達できます。
ここ数年、大規模停電のニュースが目立ちます。そうした中、停電時にも利用できる、復旧に役立つ電源が求められています。
屋根上に太陽光発電があれば、停電時も晴れていれば電気が使えます。
災害による停電時は自立運転に切り替わり、100Vの非常用コンセントが使用できます。
非常用コンセントからの電力供給は無償です。
停電時は太陽光が発電した電気を⾮常用電源として無償で利⽤いただくことができます（最⼤1500Wまで）
災害発⽣時の防災⽤⾃⽴電源としての使い道や、事業⽤機器のバックアップ電源としての活⽤などが可能です。電源を開放することで地域に貢献できます。
ESG（＝環境、社会、企業統治・ガバナンス）への取り組みが適切に行われているかを重視する“ESG投資”が広がっており、環境に配慮した経営がますます必要になってきます。
各⼀般電⼒会社がCO2フリー電⼒を提供する⾦額は2.00~4.40円/kWh（⼀部協議制あり）と割⾼で、地域や契約区分によっては提供されていないケースもあります。
PPA再エネ電⼒供給（環境価値オプションあり）は、国際的ルールであるCDP基準でCO2排出量の改善・達成に貢献が可能となっており、RE100やSBTなどの環境イニシアチブについても貢献効果が認められています。
PPA環境価値オプションは供給単価と同様に契約期間中は固定単価提供のため、将来の環境価値価格⾼騰時にも加算額は変動しません。
「自家消費型太陽光発電」が中小企業経営強化税制の対象となります。
それぞれメリットとデメリットがあるので、自社の事業形態に合わせてご提案します。
＜エコめがねサービス＞
・低圧太陽光遠隔監視No.1 ※Pveye 2019年6⽉号
・導⼊容量2.1GW（2020年2⽉時点）
＜発電・PPAモデル＞
・家庭やドコモショップへのPPAモデル（約1,900ヶ所）
・学校や公共施設へのPV設置モデル（約440ヶ所）
電力を“自社で作って、自社で使う”自家消費型の太陽光発電は経済的メリットが
大きく、C02を削減する環境対策面でもステークホルダーに対し、
とても有効な設備投資と考えます